- 相談をキャンセルする場合、キャンセル料金は発生しますか?
-
ご相談のキャンセルに料金はかかりません。
ご都合が悪くなった場合などは、その旨お電話にてお伝えください。
- 無料相談はどうやって申し込むのですか?
-
お電話またはWeb申込みフォームからお申し込みください。
- 相談したら必ず依頼しなければいけませんか?
-
ご相談のみでも構いません。
相談したら必ず依頼しなければならないということはありませんので、不安や疑問を解消するためにも、まずはお気軽にご相談ください。
- 相談や手続のために事務所へ行かなければいけませんか?
-
“\必ずしもご来所いただく必要はございません。
弁護士への無料相談はお電話でも承っております。また、ご依頼後の資料のやり取りや打ち合わせなどは、郵送やお電話でも十分に可能です。
依頼者の方のご希望やご事情に合わせて対応いたしますので、どうぞご安心ください。
- 弁護士費用はいつ支払えばいいですか?
-
当事務所の場合、弁護士費用は給付金・賠償金を受け取ったあとにお支払いいただいております(後払い)。
給付金・賠償金を受け取るまで費用のお支払いはありません(※)ので、ご安心ください。※お客さま都合による契約の途中解除の場合、例外として成果がない場合にも事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただく可能性がございます。
- 相談料はかかりますか?
-
かかりません。
アスベスト(石綿)健康被害の給付金・賠償金請求に関するご相談は何度でも無料ですので、お気軽にお問合せください。
- 相談・依頼する弁護士・法律事務所を選ぶ際のポイントはありますか?
-
アスベスト(石綿)健康被害の給付金・賠償金請求を依頼する弁護士を選ぶポイントは、主に以下の3つです。
1.医学的な資料の取扱いに慣れた弁護士である
アスベスト(石綿)健康被害の給付金・賠償金の請求には、さまざまな書類の提出が必要です。
医学的な資料の取扱いに慣れた経験豊富な弁護士であれば、スムーズに提訴の準備ができるでしょう。なお、「刑事事件のみ取り扱っている」、「労働問題を主に取り扱っている」など、弁護士にもそれぞれ得意分野があります。
これまでにまったく医学的な資料に触れる機会がなかった弁護士では、十分な資料の収集・精査ができず、訴訟が不必要に長引いたり、手続に支障をきたしたりするおそれもあるため注意が必要です。2.弁護士費用が妥当である
依頼をする前には、複数の法律事務所の弁護士費用を比較検討してみることをおすすめします。
比較する際は、以下の点を確認してみてください。ホームページや問合せなどで明確に弁護士費用を案内してもらえるか
弁護士費用以外の名目で徴収される費用がないか
ほかの弁護士と比べて不自然に安すぎないか など
一見安いように感じても、さまざまな理由で追加費用を請求されてしまうことや、サポートが不十分なこともあるため、よく確認しておきましょう。3,豊富な実績があり信頼できる
給付金・賠償金は、アスベスト(石綿)健康被害にあわれた方やそのご家族にとって、治療や生活の糧となる大切なものです。
依頼者の方に選ばれ続けてきた実績がある事務所であれば、そのような大切な給付金・賠償金の請求を安心して任せられるでしょう。
- アスベスト(石綿)健康被害の給付金・賠償金請求を弁護士に依頼するメリットは何ですか?
-
弁護士にご依頼いただくことで、以下のようなメリットがあります。
- 手続に必要な調査を任せられる
- 適切な給付・賠償金の獲得を目指せる
- 時間や手間を軽減できる
給付金・賠償金の請求はご自身で行うこともできますが、適切な給付金・賠償金を受けるためにはアスベストへのばく露歴(どこで、どのように吸引したか)の調査や証明を行わなければなりません。
特に、健康被害を受けたご本人がお亡くなりの場合、ご遺族の方が病気の原因が仕事にあることを説明するのは難しいことも多いです。また、給付金・賠償金の受給要件を満たすための資料の収集や調査には、膨大な時間や手間がかかります。医療や法律・裁判に関する専門的な知識も必要です。
そのため、手続に精通し、医学的な資料の取扱いに慣れた弁護士に依頼することをおすすめします。
ご自身で解決が難しいと思われるケースでも、弁護士が介入することで給付金・賠償金を受け取れる可能性があるため、まずはお気軽にご相談ください。
- 国へ給付金・賠償金を請求するには、労災認定を受けている必要がありますか?
-
労災認定を受けていなくても、国から給付金または賠償金を受け取ることは可能です。
ただし、工場型訴訟において国に賠償金を請求する場合、労働環境を証明する手段として労基署が作成した資料が有力な証拠になるため、労災認定を受けていないと手続を進められないことがあります。
そのため、国へ損害賠償を請求する前に、労災申請をおすすめするケースもあります。
- 勤務先企業から見舞金や補償金などを受け取っている場合も、国へ給付金・賠償金を請求できますか?
-
勤務先企業から見舞金や補償金などを受け取っている場合も、国へ給付金・賠償金を請求できますか?
まずはお気軽にご相談ください。
朝9:00 ~ 夜10:00・土日祝日も受付中
0120-818-121