遺産は通常、「法定相続人」が受け継ぐことになっており、その範囲や順位は民法で定められています。

法定相続人となるのは、被相続人の配偶者と一定範囲の親族です。配偶者は常に相続人となる一方、ほかの親族には順位が設けられています。
第一順位は子や孫などの直系卑属、次に父母や祖父母などの直系尊属が第二順位、そして第三順位として兄弟姉妹や甥姪が続きます。
順位が上の親族が存在する場合、下の順位の人は基本的に相続人になりません。

相続財産調査とは、被相続人の財産にはどんなものがどの程度あるのかについての調査です。
遺産分割協議を行うには、被相続人のすべての財産を調べ、財産目録を作成することが必要です。

昨今はインターネット上でも銀行口座や証券口座を作成できるため、相続人が財産の存在自体を知らないこともあり得ます。
また、把握できていない借金があるかもしれません。

ご自身にかかる負担を減らしスムーズに手続を進めるためにも、相続手続は弁護士に依頼することをおすすめします。

遺留分とは、「兄弟姉妹以外の法定相続人に対して民法で保障されている最低限の相続分」のことです。
たとえば、「全財産を特定の人に相続させる」といった内容の遺言があったとしても、遺留分として認められている金額については最低限受け取る権利があります。

遺留分を下回る相続しか受けられなかった相続人は、その不足分について「遺留分侵害額請求」という手続により、ほかの相続人に対して金銭の支払いを求めることができます。

遺産相続の方法は、次の3つです。
・単純承認
・限定承認
・相続放棄

「単純承認」は、プラスの財産もマイナスの財産（例：借金など）もすべて無条件に引き継ぐ方法です。
期限内に何も手続をしなければ、自動的に単純承認をしたことになるため、もっとも一般的な相続方法となっています。

「限定承認」は、被相続人のプラスの財産を限度として、マイナスの財産を引き継ぐ相続の方法です。
相続人自身の財産から借金を返済せざるを得なくなるリスクを負わずに済むため、被相続人の財産状況が不明確な場合や、複雑で判断に迷う場合などに利用されています。

「相続放棄」は、プラスの財産もマイナスの財産もすべて引き継がない方法です。相続放棄をすると、相続放棄をした人は、法的に「初めから相続人ではなかった」ということになります。

遺言は次の3種類です。

自筆証書遺言：遺言者本人が全文を自分で手書きして作成する遺言書です。簡単に作れるのが利点ですが、書式に不備が生じてしまうことも多く、ほかの遺言に比べて紛失や改ざん、破棄といったトラブルのリスクが大きいことがデメリットです。

公正証書遺言：公証人が遺言者の意思を確認し、証人2名の立会いの下で作成する遺言書です。公証役場で保管されるため、内容が改ざんされる心配がないのが利点です。

秘密証書遺言：証人2名とともに封をした遺言書を公証役場に持参し、作成する遺言書です。遺言内容を他人に知られたくない場合に利用することが想定されていますが、手続が複雑なためあまり利用されていません。

3種類の遺言にはそれぞれメリット・デメリットがあります。どの方法を選ぶかはご自身の状況に合わせて慎重に判断してください。