退職代行についてよくあるご質問

会社の対応や有給休暇の残日数等の状況などによって異なりますが、だいたい2～3週間を想定しておかれるとよいでしょう。

そもそも、正社員などの「期間の定めのない雇用契約」については、法律上、退職の意思を伝えてから原則2週間が経過すれば退職可能です。
契約社員などの「期間の定めがある雇用契約」についても、やむを得ない事情があれば時間をかけずに退職することができます。

退職代行に関するご相談は何度でも無料ですので、期間の目安が知りたい方は、一度お問合せください。

免許証などの「本人確認書類」はもちろん、「雇用契約書」や「給与明細」などを準備いただけるとよいでしょう。
そのほか、会社から引継ぎを求められたときに備えて、引継ぎに関する資料をあらかじめ用意されておくと安心です。

ただし、状況によっては上記以外の書類が必要になることもありますので、詳しくは一度お問合せください。

ご依頼いただけます。
弁護士が依頼者の方の代理人となり、退職や損害賠償に関して、会社側と話し合いを行います（※）。
なお、損害賠償の請求は会社側にとってもリスクのある手段ですので、実際に行われることはそう多くありません。

万が一、退職後に損害賠償を請求された場合は、必要に応じて任意交渉や裁判対応などを弁護士が行います。
ただし、退職日以降の交渉対応については、別途ご契約が必要となりますので、詳しくはお問合せください。

※退職に付随する連絡・交渉の代理は、フルサポートプランにて対応いたします。ライトプランの委任範囲は、退職の意思表示を行うことのみです。

ご依頼いただいたにもかかわらず、退職できなかった場合には、お支払いいただいた退職代行費用を全額お返しいたします（※）。

そもそも、正社員などの「期間の定めのない雇用契約」については、法律上、退職の意思を伝えてから原則2週間が経過すれば退職可能です。
契約社員などの「期間の定めがある雇用契約」についても、弁護士が交渉することで、ほとんどの会社が退職に合意します。安心してご依頼ください。

※「退職できなかった場合」の内容は、「期間の定めのある雇用契約」で当初の契約期間満了以前に退職できなかった場合を指します。また、委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いただきます。

基本的には可能です。
ただし、退職日以降の交渉対応について、どこまで対応できるのかは弁護士により判断させていただきます。

なお、アディーレに退職代行をご依頼いただいた場合は、引継ぎに関して適切な対応をご案内したうえで、退職手続を完了させます。
「引継ぎが不十分だ」といったような問合せは、できるだけ発生しないよう努めていますので、まずは一度ご相談ください。

基本的には可能ですが、相談者の方のご状況によって異なりますので、まずは一度ご相談ください。
ご依頼いただけるかどうか、弁護士が判断させていただきます。

また、残業代請求については、退職代行とは別に契約が必要となりますので、詳しくはお問合せください。

基本的にはなくなります。
ご依頼後は弁護士が依頼者の方の代理人となり、会社とのやり取りをすべて代わりに行いますので、依頼者の方が会社側と直接話す必要はありません。

ただし、たとえば出社する形式での引継ぎ作業を強く求められた場合など、やむを得えずやり取りが発生するケースもないわけではありません。
できるだけご要望に沿うかたちで対応いたしますので、まずは一度ご相談ください。

弁護士が直接会社とやり取りするため、有給消化など退職関連の交渉まで対応してもらえる点が大きなメリットです（※1）。

一方、一般企業などによる退職代行では、退職の意思表示を会社に伝えるのみで、退職関連の交渉ができません。

さらに、アディーレにご依頼いただくことで、以下のようなメリットもあります。

• 労働問題に詳しい弁護士が、スムーズに退職できるようサポート
• 万が一、退職できなかった場合は費用を全額返金（※2）
• ご相談からご依頼後のやり取りまで、電話・郵送で完結

※1　退職に付随する連絡・交渉の代理は、フルサポートプランにて対応いたします。ライトプランの委任範囲は、退職の意思表示を行うことのみです。また退職日以降の交渉対応および残業代請求については、別途ご契約が必要となります。詳しくはお問合せください。
※2　「退職できなかった場合」の内容は、「期間の定めのある雇用契約」で当初の契約期間満了以前に退職できなかった場合を指します。
また、委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いただきます。

有給休暇は労働者の権利ですから、退職時点で未消化の有給休暇があれば当然取得できます。

会社に対して退職の意思表示を行ったあとは、極力会社には出勤したくないとお考えの方が多いことと思います。
ですので、有給休暇が残っている依頼者の方については、アディーレが代理人となり、会社に有給取得の申入れをいたします。
退職意思表示後、退職に至るまでに可能な限り有給を消化できるよう交渉いたしますので、安心してご相談ください。

アディーレに退職代行をご依頼いただいた場合、退職の意思表示と合わせて会社に以下の申入れをいたします。

①依頼者の方の代理人になったこと
②今後の連絡はすべてアディーレにしていただき、依頼者の方への直接の連絡はしないようにすること

したがって、ご依頼後は通常会社から依頼者の方に直接連絡が来ることはなくなります。
また万が一、会社が申入れを無視して直接連絡におよんだ場合でも、アディーレから会社に対し、依頼者の方へ直接連絡しないよう強く申入れを行いますのでご安心ください。